“Twitter”。使ったことは無くても、聞いたことがある方は多くいらっしゃると思います。Twitterは140文字以内の短い投稿(ツイート)を入力して、みんなで共有するサービスで、自らが投稿するだけではなく、興味のある情報などを得ることに利用出来ます。
ツイートとは“鳥のさえずり”という意味ですが、日本においては“つぶやき”として意訳されています。
記憶に新しいところでは、中東における民主化運動いわゆる“アラブの春”において大いに活用されるなど、社会的な動きを促進するような働きも担ってきました。
このTwitter、東日本大震災においても大きな役割を果たします。震災直後では安否確認や被害状況・避難所、原発事故に関する情報の収集、
その後も放射性物質の影響や食品の安全性についてなどの情報収集・共有に活用されています。
また、地方自治体などの公式アカウントから発信される公式情報を随時チェックする人が増えるなど、災害・事故時の被害の軽減等において大きな可能性を示しました。
福島県のTwitter @Fukushima_Pref
その一方で、不正確な情報やデマの拡散によって人々が混乱する事態を招くなど、負の側面ものぞかせました。
プラスにしろマイナスにしろ、大きな影響力を持つに至ったTwitterによる情報発信と共有。今後の福島県の農林水産業の復興にどう活用し、どういった点に留意すべきなのかそのヒントを得るため、
毎日新聞東京本社にある毎日ホールで開催されたミニシンポジウム「ツイッターって何だ？」に参加し、日本におけるTwitterJapan株式会社の広報担当者である齊藤 香さんにお話をうかがいました。
今回はその2です。
その1 Twitterの特長、世界と日本 （2014年7月17日公開）
その2 公的な情報を大きな声にすることはできる （2014年7月18日公開）
“信頼できる所から”“早く正しい情報を”“少しでもわかりやすく”
情報発信という意味で大変有用なツールであるTwitter。その一方で、東日本大震災およびそれに伴う原発事故に関わることについて、デマが流れるといった負の側面も見せました。
「不正確な情報やデマを拡散してしまっている方のほとんどは、そのことを意識的にはやっていないと考えています。
特に震災や原発事故に関わる情報については、判断力が通常ではない状態“みんなに早く知らせなきゃ！”というように気持ちが先走っているということです。」
確かに悪意を持って不正確な情報やデマを流しているわけではなく、ほとんどの方が善意のもとに拡散してしまっているのが現状であると考えていました。
「ですから、“信頼できる所から”“早く正しい情報を”“少しでもわかりやすく”お伝えすることが大事だと考えています。
そこでTwitter社において“ライフラインアカウント検索”という機能の提供を始めました。」
ライフラインアカウント検索とは郵便番号を入力することで、県庁や市役所など、その地域に関する災害時に役立つ情報をツイートする公共機関アカウントを簡単に見つけることができる機能です。
ライフラインアカウント検索の例
また、TwitterJapanではそういった公共機関アカウントが少ない地域にアカウントを創ってもらえるよう働きかけをしているとのことです。
実はこの機能、現在日本でのみ提供されている機能で、まさに東日本大震災と原発事故における情報の混乱を教訓に生まれた画期的な機能といえます。
ジャッジする立場にはないけれども
そのことを踏まえて、福島県の農林水産業や食に関する不正確な情報やデマを含んだツイートについてTwitter上において何か対策を考えているのか質問させていただきました。
「当社は、明らかに法律に違反しているものを除き、公平性の観点からいっても、その情報が不正確なものなのかあるいはデマなのかをジャッジする立場にはありません。
しかし、公的な情報へのサポートをすることはできます。公的な機関が何がしかの正確な情報を周知したい際にはその公的アカウントをTwitterユーザーの方々に広く紹介し、
その正確な情報を大きな声にすることはできるのです。」
このことは大変重要なポイントであると感じました。震災から3年余りが経過し、福島県の農林水産業における様々な情報が蓄積され状況が明らかになっているにもかかわらず、いまだ不正確な情報やデマによって苦しめられていることがあります。
ですから、そういった不正確な情報やデマが広く拡散される前に、事実をもとにした正確な情報を素早く拡散し、その影響を食い止めるような情報対策が必要なのではないか、と強く感じました。
東日本大震災の際、Twitter上で世界中を駆け巡った日本の情報の流れの図
Twitter社提供のYoutube動画より https://www.youtube.com/watch?v=Bl-FpuehWGA
“できること”“失敗例”などを教えていく
Twitterなどを用いて一個人が手軽に情報発信でき、また膨大な情報を手に入れることが出来る世の中。
しかし、その情報を十分に使いこなせる能力、大量の情報の中から必要なものを収集し、分析・活用するための知識や技能、いわゆる情報リテラシーが必要な世の中になったと言えます。
その情報リテラシーが乏しい・未成熟なゆえに、不法行為や不謹慎な写真をインターネット上に掲載しそれが拡散され大問題になるなど、今までにはなかったトラブルも発生しています。
その点に関して、
「そういった問題を受けて、若年層の情報発信・共有ツール使用の制限をするといった考えもありますが、結局18歳から同じことをするのではないでしょうか。
ですから情報発信や情報共有するということについて、若いうちから“できること”“失敗例”などを教えていくことが必要だと思います。」
これは若年層に限ったことではなく、現代に生きる上で必須の知識になってきたのかもしれません。
特に、様々な情報に振り回される状況下にある福島県においては、正確な情報を選び取る力を身に付け、不正確な情報に揺るがない・発信しないような学びが必要であると感じました。
また、福島県の農林水産業は大変注目されているがゆえに、大きな情報発信力をはからずして手に入れた一方、それゆえに情報発信について細心の注意を払う必要があると、再度気を引き締めました。
“世界中の方々が、自由に考えを述べ合ったり、最新の情報を得たり、その考えや方法を共有できる”サービスであるTwitter。
そういったサービスを上手に活用し情報対策を行っていくことは、福島県の農林水産業の復興に大きな力となってくれることでしょう。