復旧から復興のターンへ　国立大学法人福島大学　うつくしまふくしま未来支援センター　食・農復興支援担当　特任准教授　小松知未さん -その3-

福島県福島市の自然あふれる郊外に立地する国立大学法人福島大学。震災後、福島大学では「東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う被害に関し、事実を科学的に調査・研究するとともに、被災地の推移を見通し、復旧・復興を支援する」ことを目的に、震災直後の2011年4月13日“うつくしまふくしま未来支援センター（通称：FURE（フレ））”を設立し、活動してきました。

農学部がない福島大学ではありますが、未来支援センターにおいて産業復興支援の一環として“食・農復興支援”の活動を行っています。
今回お話をお聞きした小松知未さんは、北海道大学大学院農学博士後期課程修了で農業経営学がご専門。農業分野の復興支援担当として2011年10月に着任されました。
3年半にわたっての“現場”における活動を通して得られた知見をうかがいました。

　
今回はその3です。
その1　農業を支えたい　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年5月25日公開）
その2　見えないダメージ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年5月26日公開）
その3　復旧から復興のターンへ　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2015年5月27日公開）
その4　生産者から消費者まで、みなさんをサポートするために　　　　（2015年5月28日公開）
　

福島県の食に関する産業の中では、いまだ放射性物質への更なる対策に目が行きがちな中で、うつくしまふくしま未来支援センターの農業復興支援においては「放射性物質対策から産地ブランド化・農業支援システムへ」との方針が掲げられています。この点についてお聞きしました。
　
「今、福島の生産者の方々は放射性セシウムを生産物に吸わせないために、圃場にカリウムをまいたり、肥料のやり方や耕し方を工夫したりといった生産対策をしています。
このキーワードは“放射性セシウムを吸わない農業”であると思います。」

「しかし、通常通り美味しい農産物を生産するためのカリウムの施肥量の範囲を保てば、放射性セシウムを吸うことはほとんどないということが分かってきました。
つまり、セシウムを封じ込める対策を一歩も二歩も進め、食味を上げるきっかけに出来るということが分かってきたのです。」と小松さん。
　
放射性物質対策という意味だけではなく、土壌診断をして、数字として自分の農地の土壌条件を改めて把握しようとする農家が福島県では増えてきていると小松さんはお話しされました。

さらに流通についても言及される小松さん。
「かなり放射性物質の検査体制が整ってきています。そしてそこから得られたデータを蓄積していくベースもできています。
そのベースに生産履歴などのデータを追加していくことで、トレーサビリティ（生産物の流通過程が追跡できること）にもつながりますし、残留農薬なども含めて消費者の方々が知りたい情報を追加していくこともできます。つまり放射性物質検査体制の整備をきっかけに“新しい安全・安心”のアピールにも結び付くような環境が、今の福島には整っていると考えています。」

ただデータを蓄積していくだけならば、それほど難しくないことです。それをどう現場に役立つように活用していくのか、まさにその点が福島の農業の復興に今必要なことであると感じました。
　
生産・流通・システムの現状とこれからについて解説していただきましたが、福島県の農業は、“復旧”のターンから、そこから一歩進んで、今までにない・他にはないものを創り上げる“復興”のターンに入っていることが分かりました。

更に小松さんは、
「一つ良い兆しがあるのは、協議会形式などを取りながら各分野におけるプレーヤの意見集約の場所が出来てきているということです。
生産は生産、流通は流通、行政は行政といった縦割りで行われていた事柄について、
それぞれの立場でどう考えどう行動しているかという共通認識が構築されてきているということは、これまでの福島には少なかったことです。

どう復興に結び付けていくのかという意見集約の場は出来ているので、この場を実際に復興に活かし、そのスタートラインに立っている、そう考えています。」