『都路編』-その1- ふくしま中央森林組合　都路事業所所長　青木博之さん　林業は公共性が高いですから

東京電力福島第一原子力発電所事故の影響で避難区域が設定された田村市都路町東部地域。平成26年4月に避難指示区域が解除されましたが、この４年余りで蓄積された問題は数多くあります。
　
原発から20キロメートルの線引きで同じ地区が二つに分断されるなど、地域内でも大きな影響のあった田村市都路町の農業・林業・畜産・加工業に焦点を当て、その現状と苦悩、将来への展望についてシリーズでお届けします。

　
その1　ふくしま中央森林組合　都路事業所所長　青木博之さん　　　　（2015年3月10日公開）
その2　田村市都路町　稲作農家　吉田清作さん　　　　　　　　　　　（2015年3月11日公開）
その3-1　株式会社ハム工房都路　取締役・工場長　高橋典一さん　　　（2015年3月12日公開）
その3-2　株式会社ハム工房都路　取締役・工場長　高橋典一さん　　　（2015年3月13日公開）
　
　
第1回は林業に関する原子力災害の影響と復興への取組みについて、ふくしま中央森林組合※都路事業所の青木博之所長にお話を伺いました。

田村市都路町の面積12,500ヘクタールのうちの10,200ヘクタールが森林面積。実に約80％を森林が占める地域であることから、都路町においては農業と共に林業が生計を支える基盤として大きな役割を果たしてきました。
　
「農閑期など労働力が余る時期でも都路町にはそれほど雇用がありませんでした。そこで、林業で少しでも生計の足しにしてもらおうということで、この組合は機能していました。」と青木さん。

専属の従業員だけではなく、農閑期の雇用については高齢者の方でも作業ができるところを分担してお願いするなどして、100人規模の雇用を生み出していたそうです。
　
なぜそのような雇用形態が可能だったのでしょうか？それは都路町の林業の中心がシイタケ原木を基軸とした“広葉樹”の植栽にあったからです。
　
「広葉樹は定期的な間伐を繰り返す針葉樹と違って、生育状況をみながら細やかな管理が必要で多くの手作業を伴います。ですから多くの雇用を生み出すことができたとも言えます。
しかし原発事故を受けての林業の復興という話を様々な方としている中で、体系だっている針葉樹のように、広葉樹についても効率性をあげるため機械化すべきだというお話を地域外の方から伺うこともあります。
実際には広葉樹と針葉樹では全く違う扱いをしなくてはならないのですが、それでも検討するべき部分はしていかなくてはと思っています。」
　
林業について広葉樹と針葉樹で作業に大きな違いがあることを知っている人は少ないでしょう。
青木さん達は少しでも機械を使った作業で生産性を上げるようにできないか、機械メーカー等と話をして様々な検討をしているそうです。
　
一方で、画一的な対策を立てても地域の現状と合わない部分があることも否めません。
やはり地域の実情をよく理解し、地元の方の意見をしっかりと反映させるものにならなければならないことを実感しました。そういう意味で、青木さんが間に入って大変な思いで調整をされているのだな、と感じました。

森林組合は森林を基盤とした経済活動のみならず、地元に雇用を生み出してきたわけです。
　
「地元に雇用が無くみんな遠くに仕事に行っているのでは、誰が地元を守るんだという問題が出てきます。例えば、消防団に所属していたとしても日中地元にいなければ機能しないといったことです。
また、広葉樹の山は荒れやすく手入れをしないと藪山になってしまうのですが、そこを常時整備することで自然災害を食い止めたり鳥獣害対策にも一役買っているのです。」
　
　
更に青木さんは、
「実は今回の大震災で林業用の機械が活躍したんです。“つかむ・すくう・まわす・切る”といった建設用機械には無い細かい動作ができる林業機械の特長を生かして、津波によるがれきの撤去などに役に立ちました。
私は震災前から、林業は災害時に役に立てるという事を伝えてきました。今後も微力ではあるけれども、そういった役目を果たしていきたいと思っています。」

青木さんは苦笑しながら、
「仕事をしてくれる地元の人たちに少しでも高く給料を払いたい、管理を任せてくれる山林の所有者の方のために常にきれいに丁寧に作業したい、そういった形で利益があまり出ない中で、事業の継続性を重視していました。正直経営は大変です。」
　
地元に雇用を生み出して地元を守る人をつなぎ止めていたり、山を整備することで自然災害を食い止め鳥獣害対策に役立っていたり、災害復旧時に林業機械が役立ったりしたことなど、地域とそこに暮らす人々をさまざまな面で支えてきたことから、林業は公共性が高いといえるのです。
　
「林業は公共性が高いですから。」
という一言には、地域を守る誇りを感じました。
　

しかしながら、森林における放射性物質に関しては、残念ながらたやすく解決する問題ではありません。
　
「少しずつ木材の加工作業を再開してはいますけれども、まだ極々一部です。普通に戻ったように見える作業にも放射性物質の除染工程が加わり、ロスが増えているんです。
また、これらの作業に人手が取られていることもあり、以前よりも作業量を縮小せざるをえません。」

「この地域の林業は、1. 森林整備などの“保育”→ 2. 生育した木の“伐採”→ 3. 植栽などの“更新”のサイクルを20年単位で行っています。
何も手を付けなければこのサイクルが止まってしまい、シイタケ原木などの生産の道筋自体が将来にわたって断たれてしまうのです。」
　
また、素材生産の副産物である“おがくず”や樹皮なども堆肥として再利用されていたサイクルも途絶えてしまうというわけです。
細々としたものでも、このサイクルを止めないような手だてを早急に打たなければ、万が一このサイクルが止まってしまうと再開がとても難しいのだそうです。このことは、より多くの皆さんと共有したいと思いました。
　
「森林所有者の方からもこの状況では“森林を整備しても何も得るものがないのではないか？”という意見も出始めています。しかし林業のサイクルが止まれば、農業もそして山と繋がっている海に続く漁業までにおいても、地域全体に影響を及ぼす問題であると思います。
そのことをもっと多くの方に知って欲しいと思いますし、我々も情報発信をしていきたいと思います。」
　
林業に携わってきてやむなく他の地域で仕事に就かれている方々からは、“今まで通り林業の仕事をしたい”“地元に戻って仕事をしたい”という声が上がっているそうです。
森林組合では一日でも早い本格再開をめざし、地域を守り支えてきた林業からもっと意見を出していきたいとのことです。
　
福島県の原発事故の影響を受けた地域の林業の現状。ぜひ皆さんにもその問題を共有して頂き、その現場から発せられる想いを受け止めていただければと思います。
　
　
※ 森林組合とは、森林所有者が組合員となって、互いに協力して林業の発展を目指すために組織されている協同組合のことです。森林組合法という法律に基づいて設立されており、この法律第一条において、「森林所有者の協同組織の発達を促進することにより、森林所有者の経済的社会的地位の向上並びに森林の保続培養及び森林生産力の増進を図り、もつて国民経済の発展に資することを目的とする」とされています。
森林組合では、協同化のメリットを最大限に発揮するよう、組合員の経営相談や森林管理、森林施業の受託、資材の共同購入、林産物の共同販売、資金の融資などの事業を行っています。（全国森林組会連合会のホームページより）