都市と地方を「どちらも救う」　高橋博之さん -その2-

東日本大震災とそれに伴う原発事故は、多大な被害を福島県そして東北にもたらしましたが、このことをきっかけとして“食”に対する向き合い方を真剣に考える動きが各地に出てきました。
　
NPO法人　東北開墾　もそうした中で生まれたグループの一つ。
そのHPにはこう記載されています。
　
“私たちはこれまで、衣食住、地域づくりを他人の手にゆだね、観客席の上から高みの見物をしてきたと言えます。誰かがつくってくれるだろう、誰かがやってくれるだろう、と。暮らしをつくる主人公（当事者）ではなく、お客様（他人事）でした。当事者を失った社会から活力などうまれようがありません。
　
わたしたちは考えました。世なおしは、食なおし。”

東北開墾では月に一回、「東北食べる通信」という東北各地のこだわりの生産者たちを紹介する定期購読誌を発行しています。
特徴的なのは、その生産者の生産物が、情報誌とセットになって読者に届くという点。
いわく“史上初の食べる情報誌”というところです。
　
FacebookをはじめとするSNSなどを通じて、読者と生産者とが直接交流を図ることもできるという、単なる情報誌の発行に留まらない、“つくる人と食べる人をつなぐ”取組み。
その理念やねらい、今後の展開について、代表理事　高橋 博之さんにお話をお聞きしました。

　
今回はその2です。
その1　当事者意識　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2014年3月3日公開）
その2　都市と地方を「どちらも救う」　　　　　　　　　　（2014年3月4日公開）
その3　生産者の生き様を知ってほしい　　　　　　　　　　（2014年3月5日公開）
その4　福島から食の変革・新しい芽が出る　　　　　　　　（2014年3月6日公開）
　

政治家として訴えてきた一次産業の再生。これを実現するために行動を起こした高橋さん。NPO法人　東北開墾を立ち上げ、食の現場から情報発信を始めます。
特徴的なのは、情報誌「東北食べる通信」は定期購読サービスで、特集されたこだわりの生産者の食材がセットになって届くということ。
そしてその先には、「CSA（Community Supported Agriculture）」というサービスも用意されています。これは、生産者が負っている天候リスクを、購買する側も一緒に負うことで、一次産業を買い支えていくというものです。

そこで注目したのが、欧米などで発達したCSAという農業との向き合い方だった、というわけです。
CSAについて簡単に説明すると、地域の生活者が地域の生産者から、代金前払いで直接生産物を定期購入するシステムです。
消費者側は不作の時などにそのリスクを背負う一方、顔の見える生産者から安心できる、新鮮な農作物を手に入れることができます。さらに農業の現場を知ったり、生産者と交流したりすることもできます。この“つながり”ができることで、自分の食の質を上げることができるわけです。
一方生産者側は、前払いで生産費を確保することができるため、安定した経営を行うことができます。また、消費者の顔を知って生産に従事できるというのは大きなモチベーションとなります。こういった事を通じて、地域内でのつながりが強まるという相乗効果が生まれるわけです。
「東北食べる通信」のコンセプトの根底には、このCSAという考え方があります。

「なぜ日本ではCSAというシステムがあまり普及していないのかを調べていくと、この国は消費者がとても強く、その力学で農作物の市場価格が決定していく側面が強い国だからということを知りました。
しかしそのままでは生産地は疲弊してつづけていきます。多くの皆さんに当事者意識をもってもらい、CSAのようなことを日本でもやっていきたい。
生産地を複数の消費者、食べる人たちがファンとなって支えることができれば、市場価格に振り回されることもなく、一次産業が盤石になると思いました。
ですから、日本スタイルのCSAに挑戦しようと考えたんです。」

CSAという考え方は都市と地方を“どちらも救う”という、その高橋さんの言葉は非常に力強いものでした。
東日本大震災という大きな困難の中で、改めて浮き彫りになった一次産業の疲弊と現代社会における“つながり”の喪失。
しかしこの困難を乗り越えようとする中で、一次産業と“つながり”の大切さに“当事者意識を持って”改めて気付く・認識している人たちが増えている。
だからこそ、これらの再生のチャンスである。そう私が漠然と思っていたことを、高橋さん達は言葉で、そして行動で示めそうとしていることに、私の心は動かされました。